総量規制によって
2010年の貸金業法改正により、消費者金融も含め、すべての金融機関からの借入総額が年収の三分の一までと定められました。
そのため、場合によってはクレジットカードのキャッシング枠が使えないという人も増えてきたようです。
ですが、誰にだって急な出費や緊急に現金が必要だという場面はあるはずです。
ところが、この貸金業法改正により設けられた総量規制によって、これまではある程度の金額であれば調達可能だったものも、調達できなくなってしまったのです。
この総量規制では、すべての金融機関において年収の三分の一という限度額が定められているため、さすがの消費者金融でもお金を貸し出すことは出来ないのです。
何とかして現金を手に入れたい消費者が目をつけたのが、クレジットカードのショッピング枠を現金化するという方法です。
早い話、カードでショッピングをし、購入した品物を転売すれば、現金を手に入れることが出来ます。
しかし、個人でそれをするには買い手の存在や、金額に限界があります。
そこに現れたのがカードの現金化業者です。
あらかじめ買い主を用意しておいてから、買い主の要望する商品を現金化業者が買い取るシステムになっています。
この流れ自体は現金化業者にとっては物販という商売の一つなので、違法でも何でもありません。
ですが、このシステムを利用する消費者はカードを使ってショッピングするわけですから、その代金はカード会社に支払わなくてはなりません。
ショッピング枠の利用なので、返済方法は分割や、リボ払いという形で選ぶことも出来ますが、金利が加算されることを忘れてはいけません。
ですので、確かにショッピング枠を現金に換えることはできるのですが、その後に待っている返済時の金利のことも踏まえての現金化利用が望まれます。
即日可能：クレジットカード現金化
高すぎる換金率にはリスクを伴う
クレジットカードの現金化のシステムは、例をあげると10万円で購入した品物を、それ以下の金額で現金化業者に買い取ってもらい、現金を手に入れるというものです。
現金化業者は買取の際の差額を収入とするわけです。
よって、品物の購入価格と手にする現金の額には差が生まれますが、この差がキャッシュバック率や換金率、還元率という風に呼ばれているのです。
現金化のシステムを利用する立場からすると、その差額は出来るだけ少なくしたいものですが、品物を買い取る業者側から見れば、このようなシステムを構築するための資金調達にも金利がかかっていますし、もちろん営業、経理などの実務経費も生じてくるわけで、企業としての適正な利益を上げるためには、そう簡単に100％に近い額での買取は出来ないのです。
現金化業者の中には、利用者の弱みにつけ込み、その差額を大きくして利益を上げようとする業者も存在します。
ですが、現代の市場経済においては、どのような業種にしても市場競争の原理が働くのが当たり前です。
なので、クレジットカードの現金化業者も乱立しているのが現実です。
そうなると現金化業者同士での競争が始まります。
その結果、出来るだけ高い還元率を約束する業者が、利用者に選ばれていくのです。
先ほどの例にも挙げたように、10万円で購入した品物を出来る限り10万円に近い金額で買い取ってもらうことが、利用者の願いです。
しかし、ここで問題となるのは、適正な還元率とはどの位を示すのかということです。
現金化業者からすると、還元率を低く設定すれば利益を上げることが出来ますが、それでは利用者も寄りつかなくなり、商売あがったりです。
また、利用者は出来るだけ高還元率の現金化業者を探してきます。
ここでは、具体的な換金率や還元率を示すことは出来ませんが、注意して欲しいのは、高すぎる換金率にはリスクを伴うということです。
カードの現金化の仕組みを理解していただければ、どうしてリスクが生じるのかを分かっていただけることでしょう。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://docvives.com/trackback/